製造業 経営コンサルタントの井上です。
2019年11月の鉱工業指数(生産)の四輪自動車を見てみます。
消費税増税後、自動車の生産が減少続いています。やや止まってきた感じです。
また自動車部品関連の減少はまだ止まりません。
鉱工業生産指数(品目)四輪自動車 2019年11月
鉱工業生産指数(品目)自動車部品 2019年11月
鉱工業生産指数(業種別)自動車・輸送機械工業 2019年11月
鉱工業生産指数(業種別)自動車工業(乗用車・バス等) 2019年11月
鉱工業生産指数(品目別)タイヤ・ゴム製品 2019年11月
2019年12月までの自動車関連ニュース
テスラ「CYBERTRUCK」は、自動車業界の本当の破壊者になるか
自動車は100年に一度とも言われる変革期。未来のクルマが今より“わくわく”する存在になると予感させるのは、私見ながら電気自動車(EV)メーカーの米テスラだ。米ビッグスリーのドル箱であるピックアップトラック
[ベルリン 4日 ロイター] – ドイツ自動車工業連盟(VDA)は4日、今年の世界の自動車販売台数について、前年比5%減と世界金融危機以来、最大の減少との見通しを示し、その結果、来年は国内で人員削減が強ま
アメリカは中国の大手通信機器メーカーであるHuaweiに対し、「安全保障上のリスクが存在する」と主張しており、取引の禁止や製品の直接購入を禁止するなどの締め付けを強めています。そんな中、ドイツに駐在する中国大
当然のことながら、2020年に異変が起こるのは「出前産業」だけではない。自動車、電機、小売り、ITの主力分野も20年は「大転換」の年となりそうだ。
ソフトバンクとトヨタ自動車が共同設立した「モネ・テクノロジーズ」は、自動車とAIを組み合わせた新たなサービスをつくろうとしている。立教大学ビジネススクールの田中道昭教授は「AIや金融サービスを持つソフトバ
中国は生産・販売の両面で「自動車大国」の地位を固めているものの、内燃機関車技術で中国メーカーが日米欧メーカーにキャッチアップするのは簡単ではない。
ヤフー(Zホールディングス)とLINEの経営統合に続くのはどこか――。IT業界では「次はメルカリ争奪戦が始まる」といわれるが、再編はネット関連に限らない。自動車業界で大型合併が囁かれはじめている。
アジア経済ニュース 中国-上海 車両 中国自動車最大手の上海汽車集団(上汽集団)は24日、同業の広州汽車集団(広汽集団)と戦略提携に向けた枠組み協定を結んだと発表した。中核技術の開発などで協力し、「100年に1度
5G時代の到来で、自動車業界から「劇的に消える仕事」「生まれる仕事」
自動運転をリードするのは? 5Gは、自動運転からデジタルヘルス、VR、ストリーミングサービスまで、大きな変革をもたらすといわれる。自動車関連のマーケットリサーチ会社、TUオートモティブによると、米国での5G関
今、世界の自動車業界が“100年に一度”と言われるほど、急激かつ大きな変革期を迎えている。
自動車産業は「100年に一度」とも言われる大変革の最中にある。独ダイムラー(Daimler)が提唱した「CASE(コネクテッド、自動運転、シェアリング、電動化)」に代表されるキーワードが生まれ、新たな技術やサービスの
自動車および自動車部品業界の2019年は、次世代技術の「CASE」をにらんだ業界再編が本格化した1年だった。CASEとは「Connected(コネクテッド=インターネットとつながる)」「Autonomous(自動運転)」「Shared&Services(カーシ
自動車業界で囁かれる日産とホンダの経営統合 ヤフーとLINEに続くか【2020年大胆予測】
ヤフー(Zホールディングス)とLINEの経営統合に続くのはどこか――。IT業界では「次はメルカリ争奪戦が始まる」といわれるが、再編はネット関連に限らない。自動車業界で大型合併が囁かれはじめている。
<世界の自動車メーカーが、生き残りをかけてグローバルに再編し、労使が団結するなか、韓国の自動車産業は労働組合に阻まれている……>
中国メディア・東方網は23日、「日本の自動車企業は欧米企業に比べてスタートが遅かったにも関わらず、世界の中で頭角を現すことができたのか」とする記事を掲載した。
このプログラムは、「トヨタIPソリューション」と命名された。米国をはじめ、世界の企業に対して、トヨタが持つ特許をライセンス供与することを目的としている。
[画像のクリックで拡大表示] 「100年に一度の変革期」とされる自動車業界。2020年も「CASE」と呼ばれる次世代技術の実現に向けた開発競争が進む。ただ、SBI証券の遠藤功治氏は「もう一つの『CASE
クリスマスイブの夜、発足したばかりの日産自動車の新体制が崩壊した――。
フォルクスワーゲンにとって2019年は極めて重要な年だった。長らく続いた内燃機関の時代から大きく舵を切り、本格的な電気自動車(EV)の時代へと方針転換する決断を下したからだ。鍵を握るのは、20年に欧州を皮切りに
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