2016年度から中小の新規設備、固定資産税半減へ(3年間)

日本経済新聞によると、中小企業が新たに導入する新規設備の固定死産税を半減する。

自民党税制調査会は2016年度からの3年間、中小企業が新たに購入する機械などにかける固定資産税を50%軽減する方針だ。160万円以上の機械や装置が減税の対象で、年間の購入総額で見ると1兆円を超える設備に適用する。黒字の大企業が主な対象となる法人実効税率引き下げと両輪で、国内の設備投資を後押しする。経済産業省と総務省の案を自民党税調が受け入れ、10日にまとめる予定の与党税制改正大綱に盛り込む。

あくまで補助金ではないので、ある程度の資金がある優良企業が対象と考えられる。また中小製造業は資本金3億円以下の企業なので、一般的に言われる中堅企業も対象になる。最近の流れは中小企業というよりは、中堅企業に対して優遇をしている流れが見て取れる。