製造業 経営コンサルタントの井上です。
2018年9月の機械受注高を見ていきます。
鉱工業指数よりも遅い発表になるので、やや微妙ですが見て損はないのでトレンドを確認しておきましょう。
(内閣府HPのより)
調査結果の概要(季節調整値)
- 機械受注総額の動向をみると、2018(平成30)年8月前月比1.8%増の後、9月は同17.8%減の2兆2,014億円となった。
- 需要者別にみると、民需は前月比20.4%減の9,463億円、官公需は同2.4%増の2,897億円、外需は同12.5%減の9,246億円、代理店は同2.4%増の1,247億円となった。
- 民間設備投資の先行指標である「船舶・電力を除く民需」の動向をみると、2018(平成30)年8月前月比6.8%増の後、9月は同18.3%減の8,022億円となった。このうち、製造業は同17.3%減の3,764億円、非製造業(除く船舶・電力)は同17.1%減の4,339億円となった。
- 7~9月をみると、受注総額は前期比2.7%増の7兆5,083億円となった。需要者別にみると、民需は同3.1%増3兆2,782億円、官公需は同22.4%増の9,314億円、 外需は同1.6%減の2兆9,616億円、代理店は同2.2%減の3,750億円となった。 また、「船舶・電力を除く民需」は同0.9%増の2兆7,023億円、製造業は同2.0%減の1兆2,583億円、非製造業(除く船舶・電力)は同3.5%増の1兆4,515億円となった。
- 2018(平成30)年10~12月見通しをみると、受注総額は前期比1.7%増の7兆6,323億円の見通しになっている。 需要者別にみると、民需は同2.5%増の3兆3,589億円、官公需は同18.5%減の7,590億円、外需は同4.3%増の3兆886億円、代理店は同4.7%増の3,928億円の見通しになっている。また、「船舶・電力を除く民需」は同3.6%増の2兆8,004億円、製造業は同9.9%増の1兆3,827億円、非製造業(除く船舶・電力)は同3.6%減の1兆3,998億円の見通しになっている。
受注額が急激に下がったようですが、長期でみるとまだ大丈夫だと思います。設計製作会社の先行の注残を見てみると、まだまだ仕事が多い状況です。