ものづくり企業の経営コンサルタントの井上です。
本日の日刊工業新聞に「下請け取引適正化、一定の改善進む 型保管費・現金払い 認識にズレ 企業庁まとめ」が出ていまいた。
（日刊工業新聞より）
堅の保管費や手形でなく現金払いなど、改善はしているが実態と調査結果が乖離しているので課題を議論しよう昨年から取り組まれている。
このため企業庁は１９年１１、１２の両月、取引適正化に向けて議論する「取引問題小委員会」を開き、各業界団体と調査結果の内容を公開議論する場を初めて設けた。調査結果の書面だけでは分析しきれない課題を、議論を通じ洗い出すのが狙いだ。（日刊工業新聞より）
そして、
さらに企業庁は中小企業政策を見直すため、同年１２月に中小や大手企業の経営トップらが参加する有識者会議「価値創造企業に関する賢人会議」を発足した。中小企業を大手企業の下請けではなく「価値創造企業」と位置付けた上で、大手とともに成長するための新たな中小政策のあり方を議論するのが目的で、取引適正化を主要議題の一つに掲げる。新たな政策を打ち出すとともに、大手経営トップに受発注間の取引環境の実態を把握してもらう狙いもある。（日刊工業新聞より）
いろいろな取組を政府中心に進めている現状は非常に良いことです。
逆を返せば、下請け取引の不適正であった状態をずっと放置していた現状があります。長年にわたりです。
中小から零細企業へ発注するにも関係してくるので、現場を見ても、適正化に向けた動きは中小製造業で見て取れます。
その上で、企業庁は「「価値創造企業に関する賢人会議」を発足した。中小企業を大手企業の下請けではなく「価値創造企業」と位置付けた上で、大手とともに成長するための新たな中小政策のあり方を議論する」とあります。
少し実態とずれたネーミングであると思いますが、中小企業を「価値創造企業」と位置づけるという意味を中小企業も考えないといけません。
価値創造 ＝ コストが安い
ではないからです。
大企業に対してだけなく、世の中にどの様は「価値創造」を行うのかが問われているとも捉えrことができます。
まずは下請け企業（この言葉は嫌いですが）は、価格以外でも価値を創造してまずは大企業のパートナーという意識で自主的に改善・強化をしていきましょう。
