副業、4分の3が認めず(100名以上の企業で)

製造業経営コンサルタントの井上です。

労働政策研究・研修機構の調査によると4分の3の企業が副業を認めないそうですね。

製造業はやや難しい業種だから解禁されても遅いと思ってますが、他の業種はそうは言ってもどんどん進むでしょう。

人が集まらなくなる可能性があるから。

年金が70歳からと既に準備に入っている中、従業員側もリスクヘッジは行う。
人口減少による労働力不足の中、更に年金問題へのリスクヘッジなど、今までの違い会社優位で進みづらくなることは間違いないです。

これは同業内での競争はもちろん、異業種間の労働力争奪戦です。その中での現在の判断としての「副業4分の3認めず」という状況です。

調査対象は、中堅企業以上という感じですね。

調査は2~3月に実施し、全国の従業員100人以上の企業2260社、労働者1万2355人から回答を得た。政府は1月にガイドラインやモデルとなる就業規則を策定し、原則として副業や兼業を認めるよう企業に求めている。

中小企業まで入れると、90%以上は副業認めずという感じでしょう。

もっともっと労働の流動性が高まれば、副業でなくても転職がしやすい環境であれそれでも良いです。

いずれにしても企業側が、社会が、現状維持を志向し過ぎている。

もっと変化しないと。