製造業経営コンサルタントの井上です。
労働政策研究・研修機構の調査によると4分の3の企業が副業を認めないそうですね。
【副業 4分の3の企業「認めず」】https://t.co/B0BHWli0WC
会社員の副業や兼業について労働政策研究・研修機構の調査によると、4分の3以上の企業が認めていないことが判明。認めない企業の82.7%が「過重労働で本業に支障を来す」と回答。
— Yahoo!ニュース (@YahooNewsTopics) 2018年9月18日
製造業はやや難しい業種だから解禁されても遅いと思ってますが、他の業種はそうは言ってもどんどん進むでしょう。
人が集まらなくなる可能性があるから。
年金が70歳からと既に準備に入っている中、従業員側もリスクヘッジは行う。
人口減少による労働力不足の中、更に年金問題へのリスクヘッジなど、今までの違い会社優位で進みづらくなることは間違いないです。
これは同業内での競争はもちろん、異業種間の労働力争奪戦です。その中での現在の判断としての「副業4分の3認めず」という状況です。
調査対象は、中堅企業以上という感じですね。
調査は2～3月に実施し、全国の従業員100人以上の企業2260社、労働者1万2355人から回答を得た。政府は1月にガイドラインやモデルとなる就業規則を策定し、原則として副業や兼業を認めるよう企業に求めている。
中小企業まで入れると、90％以上は副業認めずという感じでしょう。
もっともっと労働の流動性が高まれば、副業でなくても転職がしやすい環境であれそれでも良いです。
いずれにしても企業側が、社会が、現状維持を志向し過ぎている。
もっと変化しないと。
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