今週（2020511〜518）の「宇宙産業・人工衛星」関連ニュース｜ホリエモン出資の宇宙ベンチャー・インターステラ稲川社長が“打ち上げ延期決定前”に明かしていた「人材育成と成長戦略」

宇宙を自律飛行する米軍の無人機が、地球低軌道での長期ミッションに向けて5月16日（米国時間）に打ち上げられる。米軍が実施する極秘ミッションの数々のなかで注目されているのは、小型のソーラーパネルを利用した宇

火星探査機「HOPE」は三菱重工が開発に加わった人工衛星打ち上げ用ロケット「H2A」に載せられ、7月15日、種子島宇宙センターから打ち上げられる。 「HOPE」は全長2.9メートル、幅2.37メートル、重量1.

小惑星衝突実験を目指してNASAが計画している「DART（Double Asteroid Redirection Test）」実証機により、衝突で生成された微小流星物質による人工の「流星雨」が起きるかもしれない。カナダの天文学者のシミュレーションによれ

政府と欧州連合（EU）が人工衛星のデータを相互利用できるようにする。年内にも連携協定を結ぶ方向だ。日本企業は政府が手掛けるインターネット上のデータ基盤に登録すれば、日欧の様々な衛星画像を無料で入手・解析

丸紅【8002】は、小型衛星用スラスタを開発・製造する米国のPhase Four Inc.

今後10年の日本の宇宙政策の方向性を定める宇宙基本計画の改定案がまとまった。私は政府の諮問機関である宇宙政策委員会委員長代理の立場だが、米国と共同の月探査の位置づけや産業利用の推進などの検討は不十分なよ

株式会社アイネット ～　宇宙環境の持続可能性確保を目指す世界初の民間企業と連携、有望な小型衛星事業強化へ　～

宇宙ビジネスがこれまでにない形に進化している。電波の反射を利用する「SAR」（合成開口レーダー）は、悪天候で雲がかかっていても地表を観測できる。小型化が進んだSARを活用した新たな人工衛星ビジネスが世界各国で

２０１９年９月から多発化したオーストラリアの大規模森林火災の焼失面積は、約１０００万ヘクタール（日本の本州の半分）に及び、貴重な野生動物の生命が10億以上失われたと推定されている。煙が都市部を覆い、呼吸

北海道大樹町の要請によって延期になった国産小型ロケット「MOMO5号機」の打ち上げ――。ホリエモン出資の宇宙ベンチャー・インターステラテクノロジズは同機の打ち上げを、宇宙事業が「実験」から「ビジネス」に進化

NASAの月への帰還計画はそれだけでも十分に意欲的だが、同機関はその過程で宇宙における国際協力をより現代的にしようと狙っている。NASAは米国時間5月15日に、自主的なガイドラインのセットである「Artemis Accords（アルテ

　2018年10月に創業100周年を迎えたパナソニック。祖業である配電器具をはじめ、照明、テレビ、白物家電、住設、ノートPC、電子部品、車載機器、表面実装機など、さまざまな事業を7つのカンパニーで展開している。2018年