今週（20200409〜16）の「次世代自動車（EV・FCV・自動運転等」関連ニュース｜日産、全樹脂電池技術をAPBにライセンス供与

出典：福島イノベーション・コースト構想推進機構プレスリリース「福島ロボットテストフィールド」が2020年3月31日に全面開所した。無人航空機や空飛ぶクルマ、災害対応ロボット、自動運転車や自律走行ロボットなど、

クルマや電車、飛行機にバイク、生活に必要なさまざまな乗り物は、技術革新と共にどんどん進化していきます。

　電子情報技術産業協会（JEITA）が発行した「2019年度版 実装技術ロードマップ」に関する完成報告会（2019年6月4日に東京で開催）と同ロードマップの概要をシリーズでご報告している。今回はその第50回である。

政府と日本自動車工業会（自工会、豊田章男会長）は、今年７月に都内で予定していた自動運転の公開実証や一般向け試乗会などについて、開催を延期する方向で調整に入った。東京オリンピック・パラリンピックの延期や

愛知製鋼は自動車が路面の磁石をたどる「、誘導方式」の自動運転技術の実用化を進めている。カメラや全地球測位システム（GPS）を使った従来の方式と異なり、悪天候時やトンネルの中でも安全に走れるようにする。過疎

自動車開発において独自路線を貫いてきた印象が強いホンダ。自動運転領域においてもこれまで他社を驚かせるような発表を行わず、堅実な路線を歩んでいるかのように思われたが、ここにきて「下剋上」を想定させる動き

自動運転車の事故については、日本国内でも世界レベルでもさまざまな議論が行われたきた。自動運転では運転操作をシステムに任せる。そのため、そのシステムが事故の要因を作った場合は誰が責任を負うべきか、さまざ

　トヨタ自動車が静岡県裾野市につくると発表した「Woven（ウーブン）　City（シティ）」の実現には、乗り越えるべきハードルが次々と現れる。

中国の自動車市場は新型コロナウイルス流行の打撃からゆっくりと回復している。4月10日、中国汽車工業協会（訳注：中国の自動車メーカーの業界団体）は3月の新車販売台数が143万台だったと発表した。過去最大の落ち込

アジア経済ニュース インドネシア 公益 インドネシアのエネルギー・鉱物資源省電力局によると、新型コロナウイルスの感染拡大で、電気自動車（ＥＶ）や電気バイク用の公共充電ステーションの設置計画に遅れがでそうだ

アジア経済ニュース 中国-全国 車両 中国送電最大手の国家電網は14日、電気自動車（ＥＶ）やプラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）の充電用スタンド７万8,000基を年内に整備する計画を明らかにした。これにより、200億元（

日産自動車は16日、次世代型のリチウムイオン電池である全樹脂電池の技術をAPB（東京・千代田）にライセンス供与すると発表した。複数の特許や製造工程上のノウハウを提供し、ライセンス収入を得る。APBは全樹脂電池の

国土交通省は4月15日、超小型モビリティなど、最高速度が制限された電気自動車（EV）に適した走行モードを規定するなど、道路運送車両の保安基準の細目を定める告示などを改正すると発表した。

鈴与商事（静岡市）は15日、エネルギー関連ベンチャーのREXEV（東京・千代田）と業務提携し、電気自動車（EV）を用いた電力供給システム事業に参入すると発表した。EVの蓄電池を使って電力の需給調整や非常時に防災用電

【CNS】中国国家発展改革委員会産業開発局の蔡栄華（Cai Ronghua）副局長は9日、国内の電気自動車（EV）用の充電スタンドが今年中に60万基増える見込みだと発表した。2019年末段階では122万基で、一気に増えることとなる。