製造業 経営コンサルタントの井上です。
2019年5月の鉱工業指数（生産）の半導体製造装置を見ていきます。
部品加工業の現場では、仕事が３割程度減ってきてます。
ただ秋以降の上昇が見えている装置メーカーが多くなってきてます。また本日のファーウェイへの輸出禁止措置が解除された影響は良い方向で出るでしょう。
中国製品への追加関税を先送り。アメリカ企業によるファーウェイへの部品販売認める。「金正恩委員長に会えるかも」「日米安保条約は不公平だ」。トランプ大統領がG20サミットや米中首脳会談を受け会見しました。https://t.co/dxhq9NBOuc
— 日本経済新聞 電子版 (@nikkei) June 29, 2019
合わせて、鉱工業指数の業種別での半導体製造装置・フラットパネルディスプレイ製造装置、その他の生産用機械のグラフも掲載しておきます。
鉱工業生産指数（品目別）半導体・液晶製造装置 2019年5月
鉱工業生産指数（業種別）半導体・FPD製造装置 2019年5月
鉱工業生産指数（品目別）半導体関連 2019年5月
鉱工業生産指数（品目別）液晶パネル
2019年6月半導体製造装置関連のニュース
日立製作所が、中核上場子会社の日立ハイテクノロジーズを完全子会社化する方向で検討に入ったことが日経ビジネスの取材で6月7日、明らかになった。同社は1947年の設立で計測機器や半導体製造装置を製造販売している東
今後3年間で開発投資4000億円、サービス事業拡大にも注力 半導体製造装置メーカー国内最大手の東京エレクトロンは、5年以内に最大で売上高2兆円、営業利益率30％以上を目指す新財務モデルを公表した。目標達成に向け
トランプ米大統領が対中制裁を強める狙いは、中国のハイテク化にブレーキをかけることにある。そんな技術を巡る覇権争いに翻弄されるのが、半導体製造装置業界。中国需要に期待していた東京エレクトロンも経営目標の
驚きの高収入「東京エレクトロン」。社員の満足度と、それでも辞める人の理由
『会社四季報2019年2集春号』（東洋経済新報社）にて、2018年のボーナス額ランキングが発表された。1位となった東京エレクトロンは、日本経済新聞の2018年冬のボーナス調査でも首位となっており、注目を集めている。
東京エレクトロン、米禁輸措置対象の中国企業と取引停止へ＝ロイター通信
半導体製造装置メーカー世界3位の東京エレクトロンは、米政府の「ブラックリスト」に入れられた中国企業との取引を停止する方針を示した。ロイター通信が11日報道した。
半導体製造装置大手のSCREENホールディングスが試練の時を迎えている。半導体の工程で欠かせない「洗浄」分野の世界最大手として成長してきたが、2019年3月期は2度の下方修正を迫られ、足元では米中貿易摩擦の逆風を受け
マイクロ・ナノエレクトロニクス製造サプライチェーンの国際工業会であるSEMIはこのほど、2019年第1四半期（1-3月期）の世界の半導体製造装置出荷額が前年同期比19％減の138億ドルとなったと発表した。
半導体製造装置および材料に関する業界団体である「国際半導体製造装置材料協会(SEMI)」は、2019年における半導体の前工程ファブにおける製造装置への投資額の予測値を、3月に予測した前年比14%減から、前年比19%減となる4
