現場と統計数字を見ていると、以前(リーマンショック以前)より実体に乖離があると感じる。

工作機械受注高もここ数ヶ月は1000億円/月越えている。

しかし、現場まで仕事が回っていない。(円安の影響で、昨年末から大分仕事が増えているが。)

先日、アゴラの代表の池田信夫氏のBlogで書かれていた記事で、

日本がもはや「貿易立国」ではなく、製造業が海外生産に移行したためだ。図2のように、海外生産比率は20%に近づき、繊維製品やテレビなどコモディタイズした商品の9割以上は、海外の工場で製造した輸入品だ。これは円高に適応したためだが、そのコストは円安で大きく上昇した。

池田氏は、「付加価値が日本に還元されて雇用が維持されれば、むしろ望ましい」と。

確かに大企業などはその通りである。海外調達比率が上がると中小企業への仕事が減ってしまう。

産業にもよるが、中小製造業は長期的に見ると更に厳しい状況が予想される。

しかし、予想(想像)できることは、早く手を打つことが可能である。

物事には「変えられること」「変えられないこと」がある。

「変えられないこと」(制約条件)を把握して、「変えられること」を早くタイムリーに

実施することが中小企業には求められる。