「限界都市 東京」8月4日号の日経ビジネスでは特集されている。

人口減少に伴い、都市部に人口が集中していくことについては、以前の記事に書いたが世界的にみても都市部への人口集中が起こっている。アメリカのポートランドをはじめ、パリ、メルボルン、バンクーバー、そして金沢の世界5都市が先行事例として上げられている。

コンパクトシティとは、

OECDは「定義が曖昧で論争の的になることも多いが、近年、都市戦略にとり入れられることが増えている概念。高密度で近接した開発形態、公共交通機関でつながった市街地、地域のサービスや職場までの移動の容易さが主な特徴。健全で理に適った都市開発モデル」と指摘する。

OECDはこう予測する。「2050年までに世界人口の70%は都市部で生活するようになる」

富山市の森雅志市長は、約10年前に「30年先を見据え、将来の世代に責任が持てる持続的な都市に転じなければいけない」と提唱し、公共交通機関を軸としたコンパクトな街作りを目指している。いろいろ未来をしっかり見て対策を立てている人たちがいることに感謝しながら、自分たちももっと未来を見ないといけないとこの記事をみて思いましたね。

今日は人口問題と都市計画の話ですが、どのような状況でも打つべき手をあるものだと。悲観的に考えすぎるのでなく、いかの対応していくか「時流適応」していくか重要であるということを考えさせられます。産業財コンサルタントとしては、今後、日本がコンパクトシティ化が進むと考えられるので、工場立地において労働者確保がより難しくなる可能性があることが懸念されます。あるタイミングで工場移転をキッカケに、海外へという流れにならないようにしたいものです。

人類の7割が都市部に住む未来 ポートランドと富山が映す世界最新の街作り

8月4日号の特集「限界都市 東京」では、冒頭で米北西部ポートランドの都市開発の歴史について紹介した。現在は「米国で最も住みたい街の1つ」に選ばれ、若者を中心に400~500人の移住者を毎週迎え入れている。不況に喘いだ1980年代に一次産業から半導体を軸とするハイテク産業を集積すると同時に、市内中心部をコンパクトに再開発することで街に活気が戻った。