20190408  製造業の経営者が押さえるべきニュース(抜粋版)|日米、部品の調達比率拡大協議へ

ものづくり(製造業)経営コンサルタントの井上です。

本日のものづくり企業・製造業の経営者が押さえるべきニュース(抜粋版)をお届けします。

神戸新聞NEXT|全国海外|経済|日米、部品の調達比率拡大協議へ
神戸新聞NEXT

 日米の新貿易交渉で、自動車などの工業製品について、米国に輸出する完成品の部品をどこから調達したかなど、関税を優遇する際の基準を協議する見通しであることが8日分かった。米側は部品について日米からの調達

無人配送などの実証実験に、トヨタ、ソフトバンクなど34社参加
ビジネスニュース – SankeiBiz(サンケイビズ):総合経済情報サイト

 経済産業省は8日、カーシェアリングや人工知能(AI)を活用した自動運転による無人配送など新たな交通サービスの実証実験に、トヨタ自動車やソフトバンクなど34社が参加すると発表した。地方での事業化を支

景気指数4カ月ぶり上昇 基調判断「悪化」ひとまず回避
日本経済新聞 電子版

内閣府が5日発表した2月の景気動向指数(CI、2015年=100)速報値は、景気の現状を示す一致指数が98.8と前月から0.

電動車普及へ協議会 トヨタ、東電など38社参加
ニュース速報(総合)

 経済産業省は8日、電気自動車(EV)など電動車の普及に向けた新組織「電動車活用社会推進協議会」を今夏までに設立すると発表した。トヨタ自動車や東京電力ホールディングス(HD)など大手企業と、東京都などの自治

オリックス、事業承継支援で中小の株取得 後継者探しで時間的猶予確保
日刊工業新聞 電子版

関西で長く愛されている優良企業180選 継承と革新のひけつ シリーズ ITソリューション企業総覧 人工知能(AI)/IoT/ロボットを活用した産業別ICT導入事例がサクッとわかる本

19春闘/中小、賃上げ最高水準 2.07%増の5232円 連合集計
日刊工業新聞 電子版

関西で長く愛されている優良企業180選 継承と革新のひけつ シリーズ ITソリューション企業総覧 人工知能(AI)/IoT/ロボットを活用した産業別ICT導入事例がサクッとわかる本

切っても発火せず・折り曲げOKなリチウム電池セル、APB・三洋化成が共同開発
日刊工業新聞 電子版

【京都】電池開発ベンチャーのAPB(東京都港区、堀江英明社長、03・6435・0945)は三洋化成工業と共同で、ハサミで切っても、ドリルで穴を開けても発火せず、折り曲げも可能な平板状の「全樹脂型リチウ

JOHNAN、中国製の水中ドローン販売 水深100m対応
日刊工業新聞 電子版

JOHNAN(ジョウナン、京都府宇治市、山本光世社長、0774・43・1369)は、tiwaki(チワキ、滋賀県草津市)、スカイシーカー(東京都千代田区)と共同で、中国のサブルーが開発した水中飛行ロボ

東芝機械、ナノ加工機生産2倍 スマホ・車光学部品向け需要増
日刊工業新聞 電子版

東芝機械は2021年までに、ナノ(ナノは10億分の1)領域の加工ができる工作機械の年産能力を現在比2倍の400台規模に引き上げる。スマートフォン(スマホ)や自動…

“脱アップル“に逆行、落日したJDIの元凶は誰?
Yahoo!ニュース・トピックス – 主要

 日本のお家芸だった液晶パネル産業がついに家元の手を離れる。ジャパンディスプレイ(JDI)は今週前半にも中国・台湾企業連合からの出資受け入れを決め、その傘下に入る見通しだ。JDIの不振は過度の米アップル依存に

世界初の実用熱電池がオーストラリアでまもなく発売。いつでもどこでも電力を供給
Techable(テッカブル) -海外・国内のネットベンチャー系ニュースサイト

いま世界では気候変動問題に対応すべく、さまざまな再生可能エネルギーや蓄電技術の開発が行われている。 そして今回、南オーストラリアのCCT Energy Storage 社が世界初の実用熱電池を発表した。

電動スポーツバイクLightning「Strike」…日本でも年末には発売?
えん乗り

レース用電動スーパーバイクで実績のあるLightning。そのLightningが公道走行向けの市販車「Strike」を発表しました。価格は多くの人が手を出しやすい1万2,998ドル(約145万円)からとなっています。

HPは過去1年で1000万点以上の3Dプリント部品を製造
3DP id.arts

世界的プリンタメーカー HP(ヒューレット・パッカード)は今週、同社の3Dプリントシステム「Multi Jet Fusion(以下 MJF)」プラットフォームを利用したプリント点数が、過去1年間で1,000万点を超えた事と、新たなメタル3Dプリ

ボーイング、737減産へ
共同通信

 【ニューヨーク共同】米航空機大手ボーイングは5日、最新鋭機ボーイング737MAX8の墜落事故が相次いだことを受け、737を約2割減産すると発表した。事故原因と指摘される自動失速防止装置の修正に、経営資源を振り向ける

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