政府が起業家支援の為に、NEDOを通じて生活費を補助金でとして支給。将来の市場拡大が見込まれるロボットなど製造業関連での起業を期待しているようです。
成長分野だからはわかりますが、製造業関連は投資が飛鳥な場合があるので起業家に対してお金を使うより、現業でをやている企業にお金を出したほうが良い。
しかし、政府が経済を活性化させる為に、色々やろうとしていることがここ1~2年は感じることができるので評価はできます。
起業後押し、650万の生活費2年支給へ…政府
読売新聞 7月29日(火)10時49分配信
政府は、サラリーマンなどをやめて起業する人に年間650万円の生活費を最長2年間支給する制度を今年度中に始める。
起業した当初に収入がほとんどなくなってしまう不安をなくし、大企業などに勤務する優秀な技術者や研究者の起業を後押しする。特に将来の市場拡大が見込まれるロボットなど製造業関連での起業を期待している。
起業家が、経済産業省所管の独立行政法人「新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)」の関連会社の契約社員になる形をとり、NEDOが生活費を「給与」として支払う。8月18日まで募集し、15社(1社当たり最大3人)程度を選ぶ予定だ。
NEDOは、試作品づくりや市場調査のための補助金(上限は年間1500万円)も支給する。