最近の新聞で、製造業の国内回帰の記事が多く出ている。やはり116円前後で、国内での生産の優位性がでてくる。コンサルティングの現場でも、国内回帰の話を大手めーかーからでている。現状、自動車関係が忙しいのと、産業機械が活況なので、忙しいなかで更に国内回帰でかなり忙しいところが多い。ただ、今回の動きは海外調達の動きが止まったに過ぎない。リーマンショック後に海外生産で海外生産に踏み切ったところは、戻るに戻れない状況がある。メーカー自体が、完成品を海外でつくるので輸入商社的なっている製品も多い。パソコンやスマホなどは、代表例である。現状の円安は、輸出産業にとってはプラスですが、日本経済全体では明らかにマイナスになる。国に頼るわけにはいけないが、このような状況を招いたのは、民主党政権時代の円高が原因。国としてももっとしっかりと考えていただきたい。

ホンダ、自動車部品の国内調達加速−円安でコスト競争力に強み

) ホンダは国内で生産する車両向けの部品を日本国内から調達する比率を高める方針を明らかにした。伊東孝紳社長は「これだけの円安が続けば、日本国内から調達する動きは強まる」と述べ、国内製部品採用の増加に意欲を示した。ホンダは、新興国部品メーカーの台頭とかつて円高で、国内生産車への海外部品調達率を増やしてきた。ホンダが国内調達を拡大すれば、国内に生産拠点の多くを置く部品メーカーの活性化につながりそうだ。 ホンダは調達先選定に当たり、品質・コスト・納期の観点から国内外問わず最適な部品を調達している。「海外から広く調達する動きがあったが、円安(1ドル=116−117円)になれば日本で生産する車については日本製部品が有利になる」と述べ、円安で国内製のコスト競争力が強まっているとの認識を示した。(日刊工業新聞 11月20日)

製造業、国内回帰徐々に−円安で輸出採算性改善

題燃料費・法人税など課題も 20日の東京外国為替相場は7年3カ月ぶりに1ドル=118円台で推移し、円安が進行した。本来、円安は輸出に有利なため、日本企業が海外生産拠点を国内回帰させる動きが加速するのだろうか。内閣府の調査によると、国内回帰への課題として為替の安定、安価で安定的なエネルギー、法人税減税などを指摘する。為替以外の要素も大きな決定要因となっているほか、為替を理由に生産体制を見直す場合はある程度の時間を要すると結論づけている。(総合1参照)日刊工業新聞 2014年11月21日