内閣府が19日に発表した3月機械受注統計によると、設備投資の先行指標である船舶・電力を除いた民需の受注額は、前月比19.1%増と過去最高の伸びとなった。この結果1─3月は4四半期連続の増加となり、事前の予想値を大きく上回った。新たに示された4─6月調査も腰折れずに高水準を維持する見通しで、企業の設備投資意欲は衰えていない。

当然、消費財ではないので、駆け込み需要の影響はほとんど考えてよい。

コンサルティングの現場でも、私の装置業のクライアントもおおむね受注は良い状況が続いているのと案件発生状況も現在はよいですね。

秋までは、このまま続きそうな感じですが、いずれ落ちる受注にどう対処するか、忙しいときに何をするかが重要です。

平成26年3月実績および平成26年4~6月見通し:機械受注統計調査報告

平成26年5月19日  内閣府経済社会総合研究所

調査結果の概要

機械受注総額(季節調整値)の動向をみると、26年2月前月比3.3%減の後、3月は同4.0%増の2兆3,198億円となった。需要者別にみると、民需は前月比17.3%増の1兆765億円、官公需は同18.5%減の2,115億円、外需は同3.2%増の9,429億円、代理店は同22.0%減の776億円となった。民間設備投資の先行指標である「船舶・電力を除く民需」の動向を見ると、26年2月前月比4.6%減の後、3月は同19.1%増の9,367億円となった。このうち、製造業は同23.7%増の3,846億円、非製造業(除く船舶・電力)は同8.5%増の5,151億円となった。

1~3月をみると、受注総額は前期比4.3%増の6兆8,594億円となった。需要者別にみると、民需は同6.1%増の3兆577億円、官公需は同11.5%減の7,196億円、外需は同6.5%増の2兆7,499億円、代理店は同7.9%減の2,833億円となった。 また、「船舶・電力を除く民需」は同4.2%増の2兆5,474億円、製造業は同3.9%増の1兆213億円、非製造業(除船舶・電力)は同1.0%減の1兆4,898億円となった。

4~6月見通しをみると、受注総額は前期比21.3%増の8兆3,226億円の見通しになっている。 需要者別にみると、民需は同8.4%増の3兆3,145億円、官公需は同46.3%増の1兆525億円、外需は同33.5%増の3兆6,719億円、代理店は同4.9%増の2,974億円の見通しになっている。また、「船舶・電力を除く民需」は同0.4%増の2兆5,586億円、製造業は同3.7%増の1兆589億円、非製造業(除船舶・電力)は同2.4%増の1兆5,260億円の見通しになっている。

平成25年度実績をみると、受注総額は前年度比13.0%増の26兆3,702億円になっている。 需要者別にみると、民需は同11.4%増の11兆4,991億円、官公需は同8.6%増の3兆1,995億円、外需は同17.7%増の10兆5,293億円、代理店は同2.2%増の1兆1,423億円になっている。また、「船舶・電力を除く民需」は同11.5%増の9兆7,030億円、製造業は同10.2%増の3兆8,904億円、非製造業(除船舶・電力)は同12.1%増の5兆8,441億円になっている。