阿部政権の成長戦略としての「産業競争力強化法」が経済産業局のHPに掲載された。

それに対しては、また別で記事にしたいと思います。

ここでは、取り急ぎ「生産性向上設備投資促進税制」の概略についてお伝えします。

よく読むと色々ポイントがありますが、また後でまとめたいと思います。

私のメインのコンサルティング分野が装置業である。その装置業にとっては、追い風になる施策になります。
生産性向上設備投資促進税制とは

質の高い設備投資の促進によって事業者の生産性向上を図り、もって我が国経済の発展を図るため、「先端設備」や「生産ラインやオペレーションの改善に資する設備」を導入する際の税制措置を新設。
内容としては、2つです。

 

1.先端設備

2.生産ラインやオペレーション の改善に資する設備

要は、新規設備と更新に対して優遇するということです。

対象設備としては、

1.先端設備

「機械装置」及び一定の「工具」「器具備品」「建物」「建物附属設備」
「ソフトウエア」のうち、下記要件を全て満たすもの(サーバー及びソフトウエア
については中小企業者等が取得するものに限る。)

(要件) ①最新モデル

②生産性向上(年平均1%以上)
③最低取得価額以上

 

2.生産ラインやオペレーション の改善に資する設備
「機械装置」「工具」「器具備品」「建物」「建物附属設備」「構築物」「ソフトウエア」

 

(要件)①投資計画における投資利益率が 年平均15%以上(中小企業者等は5%以上)

②最低取得価額以上

 

税制措置は、

○産業競争力強化法施行日(平成26年1月20日)から平成28年3月31日まで
:即時償却と税額控除(5%。ただし、建物・構築物は3%)の選択制
○平成28年4月1日から平成29年3月31日まで
:特別償却(50%。ただし、建物・構築物は25%)と税額控除(4%。ただし、
建物・構築物は2%)の選択制
※ ただし、税額控除における税額控除額は、当期の法人税額の20%が上限

ただし、生産等設備(事業の用に直接供される減価償却資産)のみが対象であり、本店の機能しかない建物、寄宿舎等の建物、事務用器具備品、福利厚生施設等(いわゆるバックオフィス)は対象外。また、中古設備も対象外。

 

詳細は、経済産業省 HP 生産性向上設備投資促進税制