阿部政権になり円安に振れてきた。ただ今年に入って円安も落ち着き101円~102円当たりに落ち着いている。この原因を、池田氏は昨年前半に集中した公共事業が切れたからとしている。確かにそうである。

 

また現状の実質GDPの昨年10~12月期の実質成長率は0.3%(年率1%)とまたもとに戻ってしまった。

特に問題としている点は、外需がマイナス要因になっていることを上げている。

 

実質GDP成長率の推移

”製造業が海外移転を進めたため、円安になると輸入価格が上がって交易条件が悪化するのだ。それが成長率の低下した原因である。株価はきょうの相場のように「円安→好景気」という錯覚で動いていたが、ようやく錯覚に気づき始めた。”

実質GDPの内外需要別寄与度の推移

日銀の「倍増」する時代錯誤の産業政策

 

阿部政権に変わった時点では、主要産業の自動車を中心にグローバル生産体制がほぼ完了した段階である。日本の為替リスクを軽減する為に、世界で生産をして特定国のさまざなカントリーリスクを回避する対策がされた後ということです。従って、日本が円安になっても、日本経済、日本の製造業に、昔ほど寄与しないということである。また。100数十円でこの状態であれば、もっと円安になった場合は、より経済成長に足かせになるということである。