【産業財･生産財（製造業商社）ｺﾝｻﾙﾀﾝﾄ 井上雅史のブログ「産業財・生産財コンサルティング.com」 】
こんにちは。産業財コンサルタントの井上雅史です。
昨日の続きで、産業財・生産財メーカーの戦略として、距離によるとるべき戦略が違ってくるとお伝えしました。ひとつの目安として自社から顧客までの距離60～100Kmまで「近距離戦略」、それ以上の顧客に対しては「遠距離戦略」を取ることが有効です。ただし条件があって、自社の持っている製品・技術の競争力・他社とくらべて優位性があることが条件となります。別の言い方すると競合が少ない場合も「遠距離戦略」は有効になります。ニッチな製品・技術を持っている産業財・生産財メーカーは、かなり「遠距離戦略」が有効になります。
それでは「遠距離戦略」とは何か？
【誰に】 開発・設計者に
【何を】 自社の製品・技術
【どのように】 Webを中心にした問い合わせを頂くための仕組み
【どのように】 Webを中心にした問い合わせを頂くための仕組み
簡単に言えば、このようなことです。【誰に】は、技術力があるところ、競合度が低いところは、商圏を広く取ることが可能です。当然、自社から60～100km以内でもOKになります。
ポイントは、開発や設計者に対する営業ができる仕組みを作ることです。特に大手企業。
実際に、ご支援先で「遠距離戦略」が取れる製造業（装置業、加工業など）のところは、新規営業はほぼWebからです。扱っている製品によりますが、年間で数十億から数千万円の引き合いを取れています。
最近では、大手商社がメーカー機能を付加する上で、Webから引き合いを取っているケースもあります。
はっきり言えることは、Webをやらないとかなり機会損失をしてしまうということです。
次回は、「遠距離戦略」の具体的な施策についてお伝えしていきます。
