調査結果の概要
機械受注総額(季節調整値)の動向をみると、24年12月前月比1.6%減の後、25年1月は同3.0%減の1兆7,976億円となった。
需要者別にみると、民需は前月比7.2%減の7,729億円、官公需は同26.1%減の1,798億円、外需は同4.8%減の6,675億円、代理店は同0.7%減の902億円となった。
民間設備投資の先行指標である「船舶・電力を除く民需」の動向を見ると、24年12月前月比2.8%増の後、25年1月は同13.1%減の6,544億円となった。このうち、製造業は同13.2%減の2,568億円、非製造業(除く船舶・電力)は同6.3%減の4,099億円となった。
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機械受注がまた減少傾向になってきた。
現場レベルでは、仕事が動いてきたという話が多い。しかし、工作機械と半導体は相変わらず悪い。産業や企業によるばらつきが大きいと思われる。今後も楽観視できない状況である。